2014-03-26 第186回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
私も前回の質問時にＰＨＳのサービス提供会社にも緊急速報メールを提供するべきだと要請しましたけれども、株式会社ウィルコムによるＰＨＳ版緊急速報メールのサービスがその後開始されることになりました。本当にこのことについては、災害情報の伝達という点で大きな前進と受け止め、非常に感謝しております。
私も前回の質問時にＰＨＳのサービス提供会社にも緊急速報メールを提供するべきだと要請しましたけれども、株式会社ウィルコムによるＰＨＳ版緊急速報メールのサービスがその後開始されることになりました。本当にこのことについては、災害情報の伝達という点で大きな前進と受け止め、非常に感謝しております。
そこで、実は、そのときに、特定基地局の開始、運用に必要な財政的基盤が大事ですよ、いわゆる財政力が必要ですよということを言われて、当時、株式会社ウィルコムに決定をした。ところが、財政的にしっかりしているよというところが、二年足らずで実は倒産してしまったんですね。これは本当に審議会の中でもしっかりと調査をしたのかなとちょっと疑問がつく点が多々あるのではないかなと思います。
比較審査項目のうち、財務的基礎については、まず株式会社ウィルコムは、設備投資資金の半分程度を現行のＰＨＳサービスに計上される減価償却費からの繰り入れで賄うということが一つ。そして、現行サービスに万が一の不振などがあった場合、不測の事態があった場合は、金融機関からの借り入れや社債の発行の検討を行うことを計画していた。